弁護士法人さいわい

お亡くなりになった方の積極財産（現金、預貯金、有価証券、不動産、動産など）と消極財産（負債、滞納税、遺贈など）などについて調査を行います。遺産分割や相続税申告、また相続放棄をするかどうか検討するためにも、調査を行って具体的な財産内容を特定します。

お亡くなりになった方の財産が借金など消極財産のみだった場合など、家庭裁判所に相続放棄の申述を行います。なお、申述ができるのは、通常は相続の開始を知った時から３カ月の熟慮期間内です。

相続人が複数いる場合、誰がどの遺産をどれくらい取得するかを決めなければいけません。話し合いで進める方法が「遺産分割協議」、話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申立てることになります。

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積極財産を限度として、消極財産を相続する制度です。相続人全員で相続の開始を知ったときから３カ月以内に限定承認の申述を家庭裁判所に行う必要があります。